労働人口の減少が進むなか、経済活動を現在の水準で維持していくために生産性向上の必要性や意義はますます高まっています。しかし、日本の労働生産性は先進国の中でも低い水準にあるとの指摘もあります。これは単なる経済指標としての問題にとどまらず、企業の競争力や従業員の働き方、さらには国全体の成長にも影響を与える重要な課題です。
一方で、課題に対して適切な改善策を講じることで、日本の労働生産性は大きく向上する可能性があります。
本記事では、日本の労働生産性が低いとされる原因を掘り下げ、具体的な改善策を紹介していきます。
労働生産性を高めることが重要だとは理解をしていても、「そもそも労働生産性とは何か？」と問われたときに的確に定義を答えることができない方も多いのではないでしょうか。
そこで、まずは労働生産性の定義や種類を解説します。
労働生産性とは、単位時間や従業員あたりの生産量を示すもので、国や企業の効率性を評価する際に使われる指標です。具体的には、従業員1人あたり、もしくは労働1時間あたりでどれだけ成果を生み出したかを示します。
例えば、1人の従業員が1時間で1,000円の付加価値を生み出す場合、その労働生産性は1,000円/時間となります。
経済成長や企業収益の向上のためには、労働生産性を高く保つことが欠かせません。労働生産性が高い企業は、少ない人数や短い時間で多くの成果を上げることができるため、コスト削減や利益率の向上を実現できます。
また、労働生産性が高くあることは、従業員にとっても重要になります。効率的に働くことができる環境が整えば、仕事にかかるストレスや負担が軽減され、ワークライフバランスの向上につながるでしょう。
労働生産性は、大きく「物的労働生産性」と「付加価値労働生産性」の2種類に分類されます。物的労働生産性は「生産量」にフォーカスし、付加価値労働生産性は「どれだけの価値を生んだか」に着目します。
それぞれの違いをまとめたものが以下の表です。
物的労働生産性 | 付加価値労働生産性 | |
意味 | 生産量の効率性を数値化したもの | 付加価値に対する効率性を数値化したもの |
対象とする産出 | 生産量や販売金額 | 付加価値額※ |
計算式 | 生産量 ÷ 従業員数 | 付加価値額 ÷ 従業員数 |
＜物的労働生産性の計算例＞
工場で5人の従業員が5時間で100個の商品を生産した場合
従業員1人あたりの物的労働生産性：100個÷5人＝20個
従業員1人1時間あたりの物的労働生産性：100個÷（5人×5時間）＝4個
＜付加価値労働生産性の計算例＞
3人の従業員が2時間で90,000円の売り上げを達成した場合
（※諸経費として6,000円かかったと仮定）
従業員1人あたりの付加価値労働生産性：（90,000円−6,000円）÷3人＝28,000円
従業員1人1時間あたりの付加価値労働生産性：（90,000円−6,000円）÷（3人×2時間）＝14,000円
労働生産性が低い状態は、企業にどのような弊害をもたらすのでしょうか。ここでは、労働生産性の低さがもたらす以下3つの主な弊害について解説します。
経済成長の鈍化
仕事の負担増加
賃金が上がりにくい
労働生産性が低いと企業の収益が伸び悩み、経済全体の成長にブレーキをかける原因となります。
生産性が低いということは、簡単にいえば「同じ時間（同じ人数）で働いても、得られる成果が少ない」ということです。この結果、企業の利益率が低下し、新たな投資やイノベーションへの資金が不足する可能性が出てきます。投資が滞れば、企業は新しい製品やサービスの開発に取り組むことが難しくなり、競争力が低下してしまうでしょう。
日本企業が世界市場での競争に負けてしまえば、国内経済がさらに後退するリスクも高まります。
労働生産性が低い企業では、従業員1人あたりの仕事量が増加するケースがよく見受けられます。限られたリソースで多くの業務をこなす必要があるため、結果的に従業員の負担が大きくなることによるものです。
このような環境では、従業員が過労に陥りやすく、仕事の質が低下する恐れがあります。管理職やリーダー層においては、業務効率が低いためにマネジメントの負担も大きくなり、全体のパフォーマンスが悪化するという悪循環になることも考えられます。
また、仕事の負担が増えることでストレスが蓄積し、最終的にはメンタルヘルスに悪影響を及ぼすことも少なくありません。これが従業員のモチベーション低下や離職の原因となり、さらに生産性が下がるという負のスパイラルが生まれることもあります。
企業が利益を十分に上げられなければ、従業員に還元できる額も限られてしまいます。特に、生産性が上がらないまま賃金だけを上昇させることは、企業にとって大きな負担となり、経営の健全性を損なう恐れがあります。そのため、多くの企業では生産性の向上が確認できない限り、賃金の引き上げを控える傾向にあるでしょう。
賃金が上がらなければ購買力も上がらず、国内の消費活動が停滞します。これにより、企業の売り上げも伸び悩み、さらに賃金引き上げが困難になるという悪循環に陥ります。また、優秀な人材が賃金の高い他の国に流出してしまう可能性も高まり、国内の労働市場が弱体化につながるリスクも考えられます。
人口減少が進む日本において、生産性向上は喫緊の課題です。しかし、日本の労働生産性は他の先進国と比較して低水準であるという、目を背けられない現実があります。
ここでは、日本の労働生産性の現状について以下3つの観点から解説します。
労働生産性の現状と推移
業種別の労働生産性
国際比較における日本の立ち位置
公益財団法人 日本生産性本部の「日本の労働生産性の推移」によると、2022年の日本の名目労働生産性水準は、就業1時間あたり4,845円、就業者1人あたりでは833万円でした。
厚生労働省の「令和5年版 労働経済の分析」を見ると、アメリカやイギリスの名目労働生産性が右肩上がりの中、日本は1996年以降ほぼ横ばいで、他国に比べて伸び悩んでいることがわかります。
出典：
日本国内の労働生産性は、業種ごとに大きな差が見られます。
公益財団法人 日本生産性本部の「主要産業の労働生産性水準」によると、不動産業や電気・ガス・水道、金融･保険業、情報通信業などの分野の労働生産性が高くなっています。これらの資本集約型産業はITや機械設備への投資が進んでおり、高い労働生産性を維持することができる傾向にあります。
一方で、労働生産性が低迷しているのが、サービス業や保健衛生・社会事業などの業種です。特に、日本のサービス業は顧客対応に力を入れていることが多く、対価以上の労働が増える要因となっています。例えば、飲食業では、高品質なサービスや顧客対応により長時間労働が常態化しながらも、その労働が直接的な付加価値につながらないケースが多々あります。これらの労働集約型産業は人手に依存する部分が大きく、設備投資による業務自動化なども難しいため、生産性の向上が進みにくい状況です。
こうした業種別の差異を解消し、日本全体の労働生産性を底上げするためには、各業界に適した改善策が必要です。
出典：主要産業の労働生産性水準│公益財団法人 日本生産性本部
日本の労働生産性は、国際的に見ると決して高くありません。特に、OECD加盟諸国との比較においては、先進国の中でも下位に位置しています。
公益財団法人 日本生産性本部の「労働生産性の国際比較2023」によると、日本の時間あたり労働生産性は、OECD加盟38カ国中30位と、 1970年以降最も低い順位となっています。
OECD加盟諸国の時間当たり労働生産性トップはアイルランドですが、アイルランドでは、IntelやAppleなどの多国籍企業が欧州に拠点を置いており、こうした企業の影響で製造業の労働生産性が上昇しています。
また同資料によれば、日本の労働生産性をアメリカと比較した場合、時間あたり労働生産性はアメリカの58％、1 人あたり労働生産性はアメリカの 53％しかありません。
アメリカの労働生産性が高い要因としては、まず第一にIT関連への積極的な投資が大きく関与していると考えられます。また、成果主義のアメリカでは、従業員の成果を評価して報酬として還元する仕組みであり、報酬制度は従業員の業績や成果に応じて決定されるよう設計されています。そのため、従業員は自身のパフォーマンスを向上させ、成果を最大化しようと努力し、結果として企業全体の生産性向上が見込まれているのでしょう。
国際的な競争力を維持するためには、日本も労働市場の改革や技術革新の推進が必要であり、労働生産性を高めるための具体的な施策が求められています。
出典：労働生産性の国際比較2023│公益財団法人 日本生産性本部
日本の労働生産性が低いとされる理由としては、日本特有の文化やビジネス慣習、技術導入の遅れなど、複数の要因が絡み合っています。
ここでは、特に問題視される以下4つの理由について掘り下げていきます。
長時間労働の文化
テクノロジーの活用不足
意思決定過程
労働市場流動性の低さ
これらの要因は、個々の企業レベルだけでなく、日本全体の労働生産性に影響を与えるものであり、解決に向けた取り組みが急務です。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2024」によると、2022年における日本の長時間労働者の割合は15.3%と、先進7カ国（日本・アメリカ・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・イギリス）の中でトップとなっています。
長時間労働は、単に従業員の健康やモチベーションを損なうだけでなく、生産性を低下させる原因となります。長時間働くことで集中力や判断力が低下し、ミスが増え、結果として業務の再作業が増えるという悪循環に陥ることもあるでしょう。
また、従業員が長時間労働に慣れてしまうと、仕事を効率的にこなすための工夫をしなくなるという懸念もあります。
こうした長時間労働の文化を改善するためには、まず企業全体で「労働時間ではなく、生み出した成果を評価する仕組み」を導入することが必要です。
さらに、働き方改革や労働時間の短縮に向けた政策の推進も重要です。例えば、テレワークやフレックスタイム制の導入は、従業員にとってより柔軟な働き方を可能にし、結果として生産性の向上につながる可能性があります。
出典：データブック国際労働比較2024│独立行政法人労働政策研究・研修機構
日本の企業の多くでは、テクノロジーの活用が十分に進んでいない点が労働生産性の低さの要因の1つともいわれています。
特に中小企業では最新のIT技術や自動化ツールの導入が遅れており、手作業やアナログな業務工程が依然として残っています。総務省「デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究」のプレ調査によれば、大企業では4割強がDX化に取り組んでいるのに対して、中小企業では1割強にとどまっていることがわかっています。
例えば、紙ベースでの書類管理や、電話やファックスでの業務連絡などのアナログな工程は、業務効率を大きく低下させる原因といえるでしょう。
テクノロジーを効果的に活用することで、従業員は単純作業から解放され、より重要な業務に時間を割くことができます。また、データの一元管理や業務の自動化が進めば、ミスの削減や迅速な意思決定も可能です。
日本企業が世界と競争するためには、IT技術の導入を積極的に進めるとともに、従業員がテクノロジーを活用できるスキルを身につけるための教育が欠かせません。
出典：デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究の請負報告書│総務省 情報流通行政局情報通信政策課情報通信経済室
日本企業の管理職層における意思決定に時間がかかることも、労働生産性が低い理由の1つとされています。
多くの企業では、決定を下すために多くの承認や会議を重ねることが必要とされ、迅速な対応が難しいという問題があります。この「合意形成の文化」が強く根付いているため、1つの意思決定に多くの時間と労力がかかり、その間にビジネスチャンスが失われることも少なくありません。
このような状況を改善するためには、管理職層が部下に信頼を置き、権限を委譲する仕組みを作ることが必要です。
さらに、合意形成に多くの時間をかける文化を見直し、迅速かつ柔軟な意思決定を可能にする組織改革が求められています。
労働市場の流動性と生産性の低さの関連にはさまざまな意見があるものの、日本は諸外国と比べて労働市場の流動性が低く、これが労働生産性の低さにつながっているという見方もあります。労働市場の流動性が高く、転職などを通じて柔軟に勤務先を移っていける環境であれば、従業員と企業のミスマッチが減少し、労働生産性の向上につながりやすいと考えられています。
独立行政法人労働政策研究・研修機構の「データブック国際労働比較2024」によると、日本では勤続10年以上の雇用者割合が46.5%であるのに対し、アメリカは27%、カナダやイギリスは約29%です。勤続年数が長い割合が高いということは、転職する人が少ないと考えられます。つまり、日本ではまだまだ転職をする人が少なく、労働市場の流動性は諸外国と比べて低いことがわかります。
日本では、終身雇用制度や年功序列の賃金制度が残っていることが、労働力の柔軟な移動を妨げている要因の1つだといえるでしょう。
労働市場の流動性が低いままでは、企業は必要なスキルを持った人材を迅速に確保することが難しくなり、逆に従業員は自分のスキルを最大限に活かす職場に移る機会を得にくくなります。
労働市場の流動性を高めるためには、転職やキャリアチェンジを促進する施策が必要です。従業員が自分のスキルを活かして職場に自由に移れるような環境が整えば、企業間での人材の最適配置が進み、結果として労働生産性の向上が期待できます。
また、企業側ができることとして、柔軟な働き方を受け入れ、スキルに基づいた公平な評価制度を導入することが求められます。
出典：データブック国際労働比較2024│独立行政法人労働政策研究・研修機構
日本が労働生産性を向上させるためには、さまざまな改革や取り組みが必要です。具体的な改善策を以下5つに分けて解説します。
労働環境の改革
デジタル化の推進
給与体系の見直し
教育・研修の強化
アウトソーシングの活用
労働生産性を向上させるためにまず重要なのが、労働環境の改革です。
特に日本の労働環境では、長時間労働や過度なストレスが大きな問題となっています。働きやすい環境を整えることで、従業員の集中力やモチベーションが向上し、生産性の向上につながるでしょう。
労働環境の改革には、物理的な面と制度的な面の両方が含まれます。
物理的な面では、オフィスレイアウトの見直しや快適な作業スペースの提供などが含まれます。例えば、オープンスペースでのコミュニケーションを促進する一方で、個別に集中できるエリアを設けるなど、さまざまな作業スタイルに対応できる環境は従業員にとって働きやすいでしょう。また、在宅勤務やテレワークの導入も働き方の柔軟性を高め、通勤時間を削減することで生産性の向上を図ることができる1つの方法です。
制度的な面では、フレックスタイム制度の導入や、休暇取得の推奨などが考えられます。企業が率先して休暇を取得しやすい環境を整えることで、従業員が適度にリフレッシュしながら仕事に臨むことができ、効率的に業務を遂行することが可能となります。
労働生産性を向上させる上で、デジタル化の推進は不可欠です。
日本の多くの企業では、いまだに紙ベースの書類や手作業による業務が多く、これが生産性の低下を招いている一因と考えられています。最新のテクノロジーを活用することで、業務の自動化や効率化が可能になり、従業員がより付加価値の高い業務に集中することができます。
まずは、デジタルツールを活用して業務工程を改善することが重要です。例えば、会計や人事管理、在庫管理など、定型業務をシステム化することで作業の手間を大幅に削減できます。これにより人的ミスも防ぐことができ、業務全体のスピードも向上するでしょう。また、チャットツールやプロジェクト管理ソフトを導入することで、社内外でのコミュニケーションが円滑になり、意思決定のスピードアップも期待できます。
さらに、AIやロボティクス、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）といった先端技術を導入することで、これまで人間が行っていた反復的な業務を自動化することが可能です。自動化により空いた時間で、従業員はより重要な業務や、戦略的な判断が求められる業務に集中できるようになります。
給与体系の見直しも、労働生産性向上に寄与する重要な要素です。
日本では、依然として年功序列の賃金制度を採用している企業も多く、これが従業員のモチベーション低下やスキルに見合わない賃金構造を生む一因となっていると考えられています。
個々の従業員の成果やスキルに基づいた公正な給与体系を導入することで、より生産的な働き方が促進されるでしょう。
まず、成果主義を強化することが1つの解決策です。従業員が自らの業績に応じて適切に報酬を得られる仕組みを作ることで、仕事への意欲が高まり、生産性の向上が期待できます。
特に、営業職やプロジェクトマネジメントの分野では、成果に応じた報酬を導入することで、モチベーションが向上し、業務の効率化が進みやすくなります。
また、スキルベースの給与体系も有効です。従業員のスキルや資格に見合った賃金が支払われる仕組みを作れば、従業員のスキルアップへの意欲が高まります。このようなスキルベースの給与体系は、企業内の人材の質を高め、最終的には全体の生産性向上につながると考えられます。
労働生産性を向上させるためには、従業員のスキルアップを図る教育・研修の強化が欠かせません。
研修制度が形骸化している企業もあり、実務に活かすことができるスキルを身につける機会が十分に提供されていないことがあります。従業員が自らの能力を高めるための環境を整えることで、業務効率を上げるだけでなく、企業全体の競争力も向上するでしょう。
まず、従業員の成長を支援するためのキャリア開発プログラムを導入することが重要です。例えば、社内でのメンター制度や定期的なスキルアップ研修を行うことで、従業員が新しい知識や技術を習得しやすくなります。
また、ITスキルなど、デジタル化が進む現代において活用機会の多いスキルを習得する機会を提供することも効果的です。
外部の研修プログラムやオンラインコースを活用するのも良いでしょう。自社だけでは提供しきれない専門的な知識や最新の技術を学ぶためには、外部のリソースを積極的に活用することもおすすめです。これにより、従業員は常に最新の知識やスキルを持って業務に取り組むことができ、企業全体の生産性向上に大きく貢献します。
アウトソーシングの活用も、労働生産性を向上させる効果的な手段です。
すべての業務を自社で完結しようとすると、リソースが限られている場合には特に非効率的になることがあります。
専門的な業務や繰り返し行う作業を外部のプロフェッショナルに委託することで、社内リソースをより戦略的な業務に集中させることが可能です。
例えば、経理業務や人事業務、カスタマーサポートといったバックオフィス業務は、アウトソーシングによって効率化できる分野の1つです。これにより、従業員はコア業務に集中することができ、業務全体の生産性が向上します。
また、ITサポートやWeb開発などの高度な専門技術が必要な分野も、専門企業に委託することで、質の高い成果を短期間で得ることが可能です。
さらに、アウトソーシングを活用することで、企業のコスト削減にもつながります。外部企業に業務を委託することで、設備投資や人件費を抑えながら、質の高いサービスを受けることができます。これにより、リソースを最適に分配し、全体的な業務効率を高めることができるのです。
出典：カチアルサポート
NTT印刷株式会社が提供するカチアルサポートであれば、リーズナブルにアウトソーシングを活用でき、労働生産性の向上を実現できます。
カチアルサポートは、さまざまなバックオフィス業務を必要なときに必要な分だけ、厳選されたスタッフに依頼できるサービスです。依頼できる業務は、経理・営業事務・採用/人事・秘書・クリエイティブなど幅広く対応しています。
こうしたバックオフィス業務をカチアルサポートに依頼することで、自社では利益に直結する業務に注力できるようになります。
カチアルサポートの概要は以下のとおりです。
対応業務 | 営業事務・経理・人事採用・秘書・クリエイティブ・翻訳・リサーチ・その他 |
費用 | 初回限定エントリープラン 43,000円（税抜）/月（税込47,300円） 月内利用時間 12時間、契約月数3か月 ライトプラン 55,000円（税抜）/月（税込60,500円） 月内利用時間 12時間、契約月数3か月 スタンダードプラン 118,000円（税抜）/月（税込129,800円） 月内利用時間 30時間、契約月数6か月 プロプラン 106,000円（税抜）/月（税込116,600円） 月内利用時間 30時間、契約月数12か月 |
特徴 | ・複数の業務を組み合わせての依頼が可能 ・月末月初だけ、繁忙期だけなど、都合に合わせて調整可能 ・厳しい採用過程を通過した正社員のアシスタントがサポート ・利用開始まで最短6営業日 |
公式サイト |
本記事では、日本の労働生産性が低い理由や、労働生産性を高めるための施策について解説してきました。
記事のまとめは以下のとおりです。
＜記事まとめ＞
労働生産性は従業員が一定期間にどれだけの価値を生み出せるかを示すもので、国や企業の経済力を評価する際に使われる
日本の労働生産性は、先進国の中でも下位に位置している
労働生産性の低さは、仕事の負担増加や賃金の停滞など大きな弊害をもたらす
長時間労働の文化やテクノロジーの活用不足など、さまざまな要因が相互に影響し合い、日本全体の生産性向上を阻んでいる
労働生産性を向上させるためには、労働環境の改革やデジタル化の推進、アウトソーシングの活用などが効果的な手段として挙げられる
今後、日本が国際的な競争力を維持・向上させるためには、労働生産性向上に対して積極的な取り組みを続けることが不可欠です。従業員一人ひとりがより生産的かつ満足感を持って働くことができる環境を整えることが、企業の成長、そして経済全体の発展に大きく寄与することでしょう。
