建設業の2024年問題とは、時間外労働の上限規制が適用されることで生じるさまざまな問題のことです。
時間外労働の上限規制は働き方改革の一環として大企業から順次適用され、2024年4月からは建設業も対象となりました。
長時間労働の是正が一層求められるなか、人手不足や若手就業者の減少など、建設業をとりまく課題は深刻化しています。
「2024年問題に向けて対策を実施したいが、どのように進めたらいいのかわからない」と悩む担当者は多いのではないでしょうか。
本記事では建設業が抱える問題とともに、2024年問題に対応するための具体的な対策を詳しく解説します。
建設業の2024年問題とは、2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることで発生が懸念されている、労働力不足や納期遅延などの問題を指します。
従業員の労働時間が制限されるため、生産性を高める工夫を行わない限り、業務遂行が困難になる可能性があります。
従来、建設業では人手不足や若年層の離職などが課題とされてきました。2024年問題によるさらなる悪化を防ぐためにも、建設業における労働環境の変革が求められています。
時間外労働の上限規制とは、原則として月45時間・年360時間を超える時間外労働を行ってはならないとする労働基準法の規定です。
ただし、臨時的な特別の事情があって労使が合意する場合には、以下の条件のもとで例外が認められます。
時間外労働が年720時間以内
時間外労働と休日労働の合計が月100時間未満
時間外労働と休日労働の合計について「2か月平均」「3か月平均」「4か月平均」「5か月平均」「6か月平均」がすべて月80時間以内（1日あたり4時間程度の残業に相当）
時間外労働が月45時間を超えることができるのは、年6か月が限度
時間外労働の上限規制は、罰則による強制力を有する規定です。違反した場合は、6か月以下の懲役または30万円以下の罰金が科される可能性があります。
時間外労働の上限規制は、2019年4月施行の改正労働基準法に規定された新しいルールです。ただし、建設業を含むいくつかの事業や業務は5年間の猶予措置がとられ、2024年4月からの適用とされました。
建設業に猶予期間が定められた理由は、長時間労働の常態化により、すみやかに規制を適用させることが難しいと判断されたためです。
建設業において新たな労働時間規制を円滑に浸透させるためには、長時間労働の背景にある業務の特性や取引慣行の課題を改善する必要があります。
参考：厚生労働省 建設業・ドライバー・医師等の時間外労働の上限規制 （旧時間外労働の上限規制の適用猶予事業・業務）
中小企業では、賃金に関しても新たなルールが適用されています。法改正により、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が25％から50％に引き上げられました。
割増賃金率の引き上げは、大企業において2010年4月から適用されているルールです。中小企業は猶予措置がとられ、2023年4月から適用されています。
建設業においても、事業規模を問わずすべての企業が引き上げの対象です。時間外労働の上限規制とあわせて忘れずに対応しましょう。
参考：厚生労働省 月60時間を超える時間外労働の 割増賃金率が引き上げられます
建設業の現状について、主に次の4つの課題から解説します。
人手不足
若手就業者の減少
長時間労働や休日出勤の常態化
生産性の低さ
2024年問題が建設業にさらなる悪影響を及ぼす可能性も指摘されています。現状を正しく把握し、改善に向けた取り組みを進めましょう。
建設業の就業者数平均（令和4年）は479万人で、ピーク時平均（平成9年）から約30％減少しています。
また、産業別の労働力需給推計においても、建設業では2017年から2040年にかけて大きな落ち込みが見られます。多くの産業で人手不足が問題になるなか、建設業における見通しの悪化は特に深刻です。
建設業の担い手を確保するため、業界全体で魅力の向上に取り組むことが求められています。
建設業では55歳以上の就業者が35.9％（令和4年）を占めており、全産業における割合よりも高い数値を示しています。一方で29歳以下の就業者は11.7％であり、全産業の割合よりも低い数値です。
さらに、建設業における新卒入職者の3年目までの離職率は、製造業に比べて高卒者・大卒者ともに10%以上高くなっています。
高齢化の進行と若手就業者の減少により、次世代への技術継承が困難になることが懸念されています。
国土交通省の調査によると、建設業は全産業と比較して、令和3年度における年間の総実労働時間が90時間以上長くなっています。さらに、平均的な休日の取得状況は4週6休程度がもっとも多く、週休2日が確保できているとはいえない状況です。
下請企業の場合、元請企業から指示された納期を守るために労働時間が増大してしまう問題が挙げられます。適切な工期設定や休暇制度の見直しなど、発注者と受注者の双方で長時間労働を是正するための改革が必要です。
建設業の労働生産性は、全産業の平均より低い水準で推移しています。
人手不足および長時間労働の傾向を鑑みても、建設業における生産性向上への取り組みは必須です。
業務のデジタル化や分業化の推進などにより、業務効率の向上を図ることで従業員一人ひとりが生み出す価値を高めましょう。
建設業をとりまく課題を解決し、2024年問題に適切に対応するため、国ではさまざまな取り組みを行っています。
本章で紹介するのは次の3つです。
建設業働き方改革加速化プログラム
建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン
建設業の契約取引に係るルールの整備
それぞれの概要を把握し、労働環境の変革に活かしましょう。
「建設業働き方改革加速化プログラム」は、週休2日の確保をはじめとした、建設業における働き方改革の推進のために策定されたプログラムです。
次の3つの分野ごとに、健全な労働環境を作るための具体的な施策をまとめています。
長時間労働の是正
給与改善・社会保険加入推進
生産性向上
例えば公共工事における週休2日工事の拡大や、積極的なICT（情報通信技術）活用を促すための積算基準の改善などです。
企業は本プログラムを、従業員の健康増進や作業効率向上のために活用することができます。
参考：国土交通省 「建設業働き方改革加速化プログラム」を策定 ～官民一体となって建設業の働き方改革を加速～
「建設工事における適正な工期設定等のためのガイドライン」では、受注者と発注者が相互の理解と協力のもとに取り組むべき事項が定められています。
ガイドラインの内容の一部は以下のとおりです。
受注者は、建設工事従事者の長時間労働を前提とした不当に短い工期とならないよう、適正な工期で請負契約を締結すること
発注者は、施工条件の明確化などを図り、適正な工期で請負契約を締結すること
工期の設定に当たっては、建設工事従事者の休日や天候不順による作業不能日数などを適切に考慮すること
本ガイドラインにしたがって無理のない工期設定を促進することで、従業員の労働時間を適正に維持することができます。
参考：国土交通省 建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインについて（平成30年7月2日 改訂）
2024年3月8日に「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。
建設業の担い手を確保するため、従業員の処遇改善や生産性向上などの観点から契約取引上のルールを整備したものです。
具体的には、以下のような措置が盛り込まれました。
中央建設業審議会が作成・勧告した標準労務費を著しく下回る見積もりや契約を禁止
資材が高騰した際の請負代金などの変更方法を契約書記載事項として明確化
多くの下請企業を使う建設業者や公共工事受注者に対し、ICTの活用による効率的な現場管理を努力義務化
本ルールを遵守することで、適正な契約内容のもとで施工に着手することができ、従業員が安心して働ける環境作りにつながります。
参考：国土交通省 「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律案」を閣議決定 ～建設業の担い手を確保するため、契約取引に係るルールを整備～
建設業の2024年問題に対応するため、官民一体となって粘り強く改善策に取り組むことが求められます。
企業が取り組むべき具体的施策は主に次の8つです。
正確な労働時間の管理
適切な工期設定
働きやすい職場環境の整備
社会保険への加入
建設DXの推進
建設キャリアアップシステムへの加入の推進
分業の推進
アウトソーシングの活用
自社の現状に即し、無理のない取り組みからはじめましょう。
時間外労働の上限規制に対応するためには、正確な労働時間の管理が必須です。従業員の始業・終業時刻を把握し適切な方法で記録しましょう。
2019年4月に労働安全衛生法が改定され、労働時間の客観的な把握が義務化されています。原則的な確認方法は以下のとおりです。
使用者による現認
タイムカードやパソコンの使用時間などによる客観的な記録
やむを得ない場合のみ、適切な措置を講じたうえで自己申告による記録を認める
労働時間の管理には勤怠管理システムの導入がおすすめです。業務効率化を図ることができるほか、時間外労働の超過防止や割増賃金の計算における正確性の確保に役立ちます。
適正に労働時間の記録を行う必要性を従業員に理解してもらい、長時間労働を改善していく意識を全社に浸透させることが大切です。
参考：厚生労働省 労働時間の適正な把握 のために 使用者が講ずべき措置に関するガイドライン
長時間労働を是正し十分な休息日を確保するためには、適切な工期で契約を締結することが不可欠です。
著しく短い工期を設定した場合は過度な労働につながります。従業員の健康状態の悪化にともない、生産性の低下やミスの増加、ひいては企業全体の信頼低下を招く可能性もあります。
本記事で紹介した国のガイドラインに従い、受注者と発注者の双方が協力して現実的かつ無理のない工期設定を行うことが重要です。
発注者は、工期の設定や請負金額に影響を及ぼす事象について必要な情報を受注者に提供することが求められます。受注者は発注者に対し、施工に必要な工期を説明するほか、施工条件の明示を求めるようにしましょう。
参考：国土交通省 建設工事における 適正な工期の確保に向けて
従業員の定着率を向上させるためには、働きやすい職場環境の整備が必要です。
若年層の技能労働者が定着しない主な原因は｢雇用が不安定｣｢遠方作業所が多く移動が負担｣｢休みがとりにくい｣など、労働環境に関するものが上位を占めています。
業務の特性上、従業員の希望を取り入れることが困難な場合もあるでしょう。
しかし従業員の声に耳を傾け、働きやすい職場環境を整備するためにできる努力を行うことが大切です。
コミュニケーションの活発化により負担の偏りを防ぐ、時差出勤の導入により仕事と生活のバランスをとりやすくするなどの対策をおすすめします。
出典：国土交通省 建設業の働き方として 目指していくべき方向性 （参考資料）
若年層の技能労働者を定着させるためには、公的保障を確保することが不可欠です。社会保険に未加入の企業はすみやかに加入しましょう。
国は社会保険に未加入の企業に対し、建設業の許可・更新を認めていません。また、すべての建設工事発注者に対して、下請企業を含め社会保険加入業者に限定するよう要請しています。
さらに「社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン」では、元請企業に対し、適切な保険への加入が確認できない作業員は原則として現場入場させないよう求めています。
企業の存続および従業員が安心して働ける環境作りのためにも、法定福利費を適性に負担しましょう。
参考：国土交通省 社会保険の加入に関する下請指導ガイドライン
限られた人材で労働時間の短縮を図るには、DX（デジタルトランスフォーメーション）の活用による業務の効率化が有効です。
DXとは、デジタル技術を使って人々の生活をよりよく変えることを指します。建設業におけるDXは「建設DX」と呼ばれ、人手不足への対応や技術の継承を目的として、主に以下のような取り組みが推進されています。
ICT建機やドローンを使った施工や測量の効率化
タブレットを用いたペーパーレス化、ウェアラブルカメラを使った現場管理の精度向上
AI（人工知能）やディープラーニング（機械学習）によるデータ解析
SaaS（クラウドサービス）による図面や資料の共有
BIM（ビルディングインフォメーションモデリング）／CIM（コンストラクションインフォメーションモデリング）を用いた建築情報の一元管理
デジタル技術の導入により、施工品質の向上と省力化を図ることができ、高い生産性を維持することが可能になります。
参考：経済産業省 デジタルガバナンス・コード 実践の手引き（要約版）
労働力不足や高齢化などの課題に対応するための取り組みの一つとして、建設キャリアアップシステムへの加入が挙げられます。
建設キャリアアップシステムとは、技能者の資格や社会保険加入状況、現場の就業履歴などを業界横断的に登録・蓄積する仕組みのことです。技能者の適正評価が促進されるほか、適切な人材配置が可能となり現場の効率化につながります。また、技能者がキャリアパスや処遇の見通しを立てることができる点もメリットの一つです。
建設キャリアアップシステムへの加入企業が増えることで、技能者の処遇改善ならびに育成環境の整備が進み、建設業全体の魅力向上が期待できます。
長時間労働を削減するためには、従来の作業工程を見直し、新たな視点で業務の効率化をめざすことが重要です。すべての工程を一人または一つの部署で担当している場合は、分業することができないかを検討してみましょう。
近年、建設業の事務作業を行う専門人材として「建設ディレクター」が注目されています。主に書類作成や写真管理を建設ディレクターに移管することで、現場作業員の負担を軽減させるメリットがあります。
このほか、事務作業を中心に担う部署の新設も有効です。人件費や設備費がかかる一方で、施工品質の向上や工事の着手・完了の迅速化などが見込めるため、費用対効果の検証をおすすめします。
参考：朝日新聞デジタル 残業の上限規制まで1年 建設業の切り札「建設ディレクター」とは
参考：読売新聞オンライン 現場監督の事務はお任せ！「建設ディレクター」広がる… 分業で人手不足改善へ、残業減の効果も
建設業の2024年問題に対応するための取り組みとして、アウトソーシングの活用は有効な策の一つといえます。
時間外労働の上限規制により、稼働時間が減るなかで、従来と同量の業務をこなすためには、限られた時間内で業務を遂行できるように効率化をする、または人手を増やすといった取り組みが考えられます。
しかし、業務を効率化するためには業務フローの見直しや新しいツールの導入などが必要な場合もあり、即効性に欠けるというデメリットがあります。
一方でアウトソーシングの活用であれば、外部に依頼する業務を決めて、その分を移管するだけで良いため比較的取り組みやすいです。
社員でなくとも実施できる作業などは、アウトソーシングの利用で負担を減らし、空いた稼働をより重要な業務（業務効率化の推進、売り上げ拡大に向けた戦略立案など）にリソースを振り向けることができます。
その結果、社員の労働時間のみならず人件費などの削減にもつながるでしょう。
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建設業が抱える課題とともに、2024年問題に対応するための具体的な対策を詳しく解説してきました。
本記事のまとめは以下のとおりです。
＜記事まとめ＞
2024年4月から建設業に時間外労働の上限規制が適用されることで、労働力不足や納期遅延などの悪化が懸念されている
長時間労働の是正をめざし、適切な工期設定や週休2日の確保などが求められており、国もさまざまな取り組みを行っている
デジタル技術やアウトソーシングの活用など、従来の習慣にとらわれない発想で労働環境の改善に努めることが大切
2024年問題は、建設業の働き方改革を加速させる好機ととらえることもできます。
企業の持続可能な発展と従業員の健康を両立させるため、適切な対策を実施しましょう。
